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仕組み化で経営の悩みを解決する
「大阪総合人財経営株式会社」
「大阪総合労務会計事務所」

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会計事務所・税理士事務所に対してこんな不満はありませんか?

数字しか教えてくれない
試算表を見せて、赤字だ!黒字だ!と、誰にでもわかることしか教えてくれない

経営の相談ができない
うちは会計事務所なので、経営の相談・経営アドバイスはできません・・・と言われる

経営計画書の活用を知らない
前年の実績から作成した数字メインの経営計画書はあるが、全く活用できていない

採用・定着の相談ができない
うちは会計事務所なので、求人・採用・定着のことは分かりません・・・と言われる

理念の策定や活用を知らない
理念(ミッション・ビジョン・バリュー)って意味があるんですか?・・・と言われる

社員の成長支援ができない
社員研修や人事評価制度などは、コンサル業務なので分かりません・・・と言われる

私たちが全部解決いたします!

「大阪総合人財経営(株)」「大阪総合労務会計事務所」は、コンサル会社と士業事務所が、
社長の夢を実現できる会社づくりをするサポートをしています。
経営、財務、人事、税務、労務をワンストップで全て対応いたします。

詳しいご契約の方法はこちらから

私たちが選ばれる理由

ビジョンと数字を決めてPDCAを回して、社長の夢を実現するサポートをしています。

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経営理念・ビジョン・経営戦略

経営者の思い(経営理念・ビジョン)を伝わるレベルまで言語化する支援をいたします。
理念は経営の根底となるものですので、理念の活用法についても詳しくご指導いたします。
さらに実践できて勝てる経営戦略と戦術を、経営者の頭の中から引き出します。

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月次決算・経営計画書・未来組織図

経営者の思い(ビジョン)と戦略・戦術をベースとした、目標を数値化にした経営計画書と未来組織図をセットで作成支援をします。
経営計画書と未来組織図を元に、月次決算で進捗状況を確認しながら、経営者をワクワクする未来へ導くお手伝いをいたします。

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採用支援・人事評価制度・社員研修

社員が自立的に働いて成長する「未来組織」をつくるための支援です。
経営者の思い(ビジョン)を叶えるための、採用定着支援・人事評価制度の導入および評価の仕方・社員研修(理念研修)を行うことで、自立型人財の「理想の組織」をつくります。

理念策定やクレドの作成支援もしています!!

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大阪総合人財経営株式会社  代表プロフィール

佐藤充プロフィール写真
佐藤 充(さとう みつる)
1972年生まれ、大阪府八尾市出身。

社長専門コンサルタント

会計業界25年超、人事労務業界10年超の経験から、経営・財務・人事の3つの視点から総合アドバイスができる社長専門コンサルタント

会計事務所の税務会計支援に限界を感じ、コンサルタントとして起業。
会計事務所では解決できなかった中小企業の経営課題に取り組み始め、10年の歳月をかけて「経営力アップ10段階法」を独自開発。
クライアント企業の7割以上が過去最高売上・最高益を更新する成果を出している。
中小企業の経営者を「原理原則に沿った正しい経営へ導く」をモットーに、日々クライアントを指導している。

経営理念「働くことが生きがいに感じる幸せな社会を創る」
ビジョン「仕組みで人を大切にする経営を日本中に広める」
企業ドメイン「中小企業を、もっと良い会社にするプロフェッショナル集団」

人生ミッション「人間力を高めてリーダーシップを発揮することで、自立型人財を育成して社会に貢献する」
コア・コンセプト「真・善・美」

所属団体:
・人を大切にする経営学会 会員
・大阪府中小企業家同友会八尾支部
・環山楼塾OB研究会

詳しいプロフィールを見る

大阪総合労務会計事務所  代表税理士・社会保険労務士プロフィール


阿部 ミチル(あべ みちる)
山形県酒田市出身
税理士・社会保険労務士・行政書士

所属団体;
・近畿税理士会八尾支部 副支部長
・八尾納税協会 理事
・中小企業庁 経営革新等認定支援機関
・MFクラウド会計 認定アドバイザー
・クラウド会計freee 認定アドバイザー
・ファイナンシャルプランナー(AFP)
・採用定着士®
・宅地建物取引士
・マンション管理士

詳しいプロフィールを見る

大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所として私たちが伝えたいこと

士業の代行業務だけはしません

一般的な会計事務所・税理士事務所・社会保険労務士事務所の90パーセントは代行業務がメインになっていると言われています。
具体的な業務をあげると、記帳代行業務・申告業務・給与計算業務・助成金業務が代行業務になります。
しかし、それだけでは会社も組織も良くなりません。
もちろん私たちも士業の代行業務も行っていますが、「中小企業がもっと良い会社にするプロフェッショナル集団」として、経営財務・理念経営・人事組織の3つの視点の経営アドバイスで、中小企業をもっと良い会社にしています。先行経営(MAS監査)で会社のPDCAを回すことを得意としています。

 

わかりやすく説明して会社のPDCAを回します

専門用語を使いまくって小難しく説明するのではなく、お客様目線でなるべく専門用語を使わないように意識して説明しています。
また月次決算(月次試算表)の説明をする時は、詳細な分析した資料を活用しながら分かりやすく解説します。
私たちは、ただ月次決算(月次試算表)の数字を棒読みするのではなく、会社のPDCAが回るような活用法をしてサポートをいたします。
どのような取り組みをすれば良いか診断して経営アドバイスをしています。

 

経営者が理想とする組織を実現させます

経営者の思いを言語化して、経営者が理想とする組織づくりができるサポートを徹底的にします。
利益計画から、経営戦略、ポジショニング、他社との差別化、販売フローを決めて行動計画にまで落とし込みます。
クレドカード、経営計画書、人事評価制度まで、組織のレベルに応じて、どこまで作成するのかを経営者と話し合って決めます。
作成することを目的にせず、活用して役立つことを目的として作成の支援をいたします。

「もっと良い会社にしたい社長は、ぜひご相談ください
ビジョンと夢を決めてPDCAを回すことで社長の夢を実現できる会社を広めています。

会社を成長させたい、夢を実現させたい社長は、ぜひお問い合せしてください。

会社の仕組みづくりをしたい社長はこちらからどうぞ

無料相談からご契約までの流れ

  1. メルマガ登録・feacbookページ登録・YouTube動画チャンネル登録
    まずは無料の範囲で、大阪総合人財経営株式会社・大阪総合労務会計事務所のことを詳しく知ってください。
  2. セミナー・研修
    契約をご検討の経営者や幹部は、ぜひセミナーや研修に参加してください。
  3. お問い合わせ
    お急ぎの場合は、1番2番の手順を取らずに、すぐに「お問い合わせ」をしてください。折り返し連絡させていただきます。
  4. 面談の日時指定
    お互いの都合の良い日時を決めます。Zoom・skype・google meetのweb会議システムでの面談も対応できます。
  5. 1時間の無料相談
    現状の把握、改善したいことをヒアリングさせていただき、解決案を提示いたします。あと簡単なお見積もりを提示します。
  6. ご契約
    サービスの内容と正確な料金のご提示をいたします。お互いに納得してから契約をいたします。

会社の仕組みづくりをサポートする流れはこちらから

よくある質問

Q:いま顧問契約をしている会計事務所があるのですが、どうしたら良いですか?

A:いま顧問契約している会計事務所がある場合は、その会計事務所と契約を続けたままセカンドオピニオンとしてコンサル会社(大阪総合人財経営株式会社)と契約することが可能です。
その場合、現在顧問契約をしている会計事務所の試算表(月次決算書)のデータをCSVデータで頂ければ、より詳細に分析できる資料を作成して、月次でPDCAが回るようにご指導させていただきます。
もちろんセカンドオピニオン契約のお客様にも、経営財務・理念経営・人事組織の総合的な視点でアドバイスすることで、経営者が会社改善ポイントと認識して私たちがサポートをしながら一緒に課題へ取り組むと、今よりももっと良い会社になることが出来ています。


Q:売上アップや利益アップって、本当にできるんですか?

A:経営者のやる気が本当にあるのなら、必ずできます!
もちろん100パーセントではありませんが、直近で売上アップコンサルの指導した法人会社は30社のうち20社が10年内の売上か利益が過去最高になっています。
売上アップや利益アップは仕組み化をすることによって、その後も継続させることが可能となります。
そのためにも課題をPDCAでどれだけ取り組むことができるのかが大切になっていきます。
また短期的ではなく長期的な売上改善をするためには、中期計画書や未来組織図も作成することが大切になります。
定期的に経営計画作成合宿も開催していますので、ぜひ受講してください。
行き当たりばったりや漠然として会社経営をするのではなく、計画的に会社経営をすることで、今よりももっと良い会社に必ずなります。


Q:人材が育たず、人が直ぐに辞めるので困っているのですが改善することができますか?

A:実は企業風土や社風を変えることが一番難しく、時間が必要となります。
そして経営者が本気で取り組まないと、一度出来上がってしまった企業風土を変えることは難しいかもしれません。
当社では、まずはお客様のお悩み事がなぜ起きているのか、現状確認をさせていただくことから始めています。
その後、経営者の個人ミッションと会社の経営ミッションを確認させて頂いてから、どこから改善をしていくのかを経営者と一緒に検討させていただきます。
採用・教育・評価がきちんと一貫性を持ってできているのか、理念に基づいた取り組みを行なっているのかなど、改善できることはたくさんあります。
私たちのアドバイスを実践することで、企業風土や社風が今よりも良い会社になります。
人財が育つ土壌をつくる組織になることができます。


Q:経営者ですが頑張りたくないんです。儲かる方法を教えてもらえませんか?

A:たまに経営者から頑張りたくないけど、儲かる方法を教えて欲しい・・・と相談を受けることがあります。
そもそもそんな方法を知っているのなら、私が真っ先にしています。
そしてその方法を、コンサル会社で体系化してノウハフとして売ります。
もし経営者をして楽だなぁと感じているのなら、その会社は間違いなく危険な状態になっていっています。
働いている社員さんの心も経営者から離れてしまっているでしょう。
ただし自分が頑張って働かなくても、お金を稼ぐ方法はあります。
それは経営者を辞めて、オーナーになることです。
どうしても経営者として頑張りたくないのなら、経営を他人に任せてオーナーになる方法を検討してください。
オーナーになる方法なら、ご指導することが出来ます。


Q:事業承継をしたいと検討中です。どうすれば良いのか税金以外でも相談できますか?

A:会計事務所の視点だけだと、どうしても事業承継は税金の相談だけになってしまうことが多くなっているようです。
もちろん株の譲渡や贈与、相続で発生する税金をきちんと把握しておくことはとても大切です。
しかしいくら税金や納税がうまくいっても、肝心の経営がうまくいかなければ会社は廃業や倒産するだけになってしまいます。
つまり事業承継は税金だけではなく、経営承継を上手に行う必要があるのです。
私たちは、現在の経営者、後継者のお二人のお考えを伺ってから、どのような事業承継がベストなのかご提案させて頂きます。
その上で会社を経営理念、経営財務、人事組織の3つの視点から分析して、どこから改善して経営承継をすれば効果的なのか診断いたします。
もし事業承継や経営承継にお悩みの経営者、後継者の方は、ぜひご連絡ください。
事業承継や経営承継は、私たちの総合コンサル力が最も活用できる分野の一つです。


質問とお問合せはこちらから

セミナー・研修のご案内

お知らせ一覧

    人を大切にする経営とは?自立型組織の経営とは??

    「人を大切にする経営学会」によれば「人、とりわけ社員等の満足度や幸せこそが、最大目標であり最大成果と考える」経営です。
    会社に関わる人々の幸せを追求・実現することが、会社への信頼と愛情を深め、結果として業績向上や成長・拡大できるという考え方です。
    ただし、どんな会社でも「人を大切にする経営」が、すぐにできるわけではありません。
    「人を大切にする経営」を実現したいのなら、少しずつ、少しずつ、会社を良くしていくしかありません。
    そして「人を大切にする経営」を実現するためには、まずは会社が儲かる体質になる必要があります。
    「大阪総合人財経営(株)」「大阪総合労務会計事務所」では、中小企業が「人を大切にする経営」を実現できるサポートをしています。

    私たちがあなたの会社を今よりもっと良くするサポートをします!

    「人を大切にする経営」をする為には、どうすれば良いのでしょうか?

    あなたはなぜ「人を大切にする経営」「自立型組織の経営」をしたいと思ったのでしょうか。
    私は大学新卒で就職して10年間働いた会計事務所が所長税理士が病で倒れて一瞬でなくなる経験をしています。
    その後、同じ会計業界で副所長として約4年間勤めましたが、人を消耗品という所長税理士と対立して辞めました。
    どんなに社員として一生懸命に働いていても、全てを一瞬で失うときがある。
    理不尽な経験をしたからこそ、自らが経営者になったときには、社員のことを大切にしたい!
    そう強く願うようになりました。
    ここでは「人を大切にする経営」を実現するためには、まずは何をすれば良いのか?
    私自身が経営者として悩み試行錯誤しながら、自社で取り組んでいる実体験の経験を踏まえてポイントをお伝えいたします。
    会社にとって社長とは、経営者とは何をする人なのかをポイント解説しています。

    経営者の思いを、人に伝わるレベルにまで言語化しましょう

    経営者の思いを、人に伝わるレベルにまで言語化できていますか?
    人は、社員だけではなく、社員の家族、取引先、お客様、周囲の人たちから全てです。
    全ての人たちに応援される言葉になっているのかどうかが何より一番大切です。
    しかし、人は自分のことが一番わからないものです。
    多くの経営者を指導してきた私も、自分自身の経営者としての思いを言語化することにすごく苦労しています。
    大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所では、経営者の才能(コア・コンセプト)を特定してから経営者の思いを言語化をするために、通常よりスムーズに見つける指導をしています。

    会社の経営戦略を、経営者の思いを一致させましょう

    会社の経営戦略と、経営者の思いは一致しているのでしょうか?
    「うちは下請けなので戦略なんて必要ない?」なんて思っていたら、「人を大切にする経営」や「人を生かす経営」はできません。
    経営戦略と経営者の思い・社長の思いを一致させて、さらにその経営戦略と経営者の思いを叶えることができる行動指針を決めます。
    会社のミッション・ビジョンと完全一致した経営戦略はパワフルなものに変わります。
    なぜなら、経営者が心からした経営がはっきりと認識できたビジネスだからです。
    経営理念・ミッション・ビジョンが浸透している会社や組織ほど、よりパワフルに経営戦略の行動をできるようになります。
    大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所では、経営理念・ミッション・ビジョンが会社の経営戦略と一致しているか、また儲かるビジネスモデルになっているのかを経営者と一緒に確認します。

    経営計画・未来組織図で決めた目標を実行するために、数字と行動の期限を明確にしましょう

    経営計画・未来組織図を実行するためには、数字と行動の期限を明確にしなければなりません。
    経営計画の数字目標は月次決算書でチェックしてPDCAを回していくことになります。
    また未来組織図に決めたことを実践するためには、人財の採用を計画にする必要が出てきます。
    計画を決めることで、経営者も社員も目標に向かって頑張ることができます。
    そして、それらの進捗を毎月確認することが重要になってきます。
    大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所では、月次決算書を活用して毎月の進捗状況を確認して指導しています。

    自立型組織とは、どんな組織ですか?

    自立型組織の体制になれば、経営者・社長の3大悩みと言われる「売上・資金・人」の悩みを同時に解決ができます。
    社長にとってのビジネスパートナーの立ち位置で、経営の中心である「組織の成長」についてアドバイスをいたします。
    「社員が自発的に生き生きと笑顔で働ける職場」
    2020年、世界的な新型コロナウィルス感染症の大流行、パンデミックがおきました。
    コロナ禍で組織と働き方が急激に変化しています。
    リモートワーク、在宅勤務がますます進み、もはや「社員の管理」などできない時代になっていくからです。
    どの会社も組織も、自立型組織になることが求められています。

    幹部社員が育つ環境をつくりましょう

    幹部社員がいないと、自立型組織になることが難しいです。
    なぜなら、幹部社員が育っていない組織は全て経営者が部下の面倒を見る必要があります。
    幹部社員を育つことによって、経営者はもっと経営の仕事に専念することが出来ます。
    だだし勘違いしないでください。
    幹部社員は、ナンバー2を作れば良いというわけではありません。
    ナンバー2に頼る組織も、実は自立型組織とは呼べません。
    複数の幹部社員がいる組織、幹部社員を育成する環境がある組織が自立型組織なのです。
    幹部社員が自立型人財になることで、社員の教育がスムーズにできるようになります。
    そうすることで、より早く自立型組織になることが可能です。
    大阪総合人財経営・大阪総合人財経営では、自立型人財の育成して自立型組織になる支援をしています。

    経営者の思いを言語化して常に伝えましょう

    経営者の思いを言語化して経営理念にしても、人に伝えないと意味がありません。
    経営理念は創って終わりではありません。
    創ったところがスタートです。
    では、どのように人へ伝えれば良いでしょうか。
    それは、もうことあるごとに言い続けて伝えるしかないとありません。
    常に経営者は経営理念を、周囲に伝え続ける必要があります。
    そうすることで経営理念は周囲からどんどん浸透していきます。
    そして伝え方にもコツがあります。
    大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所では、経営者の思いを人へ伝えるときのコツやタイミング、より人に伝わりやすくなる方法を指導しています。

    社員の評価をきちんとしましょう

    頑張っている社員も頑張っていない社員も、まったく同じ評価の会社だと、頑張っている社員がやる気がなくなってしまいます。
    会社と社員が決めた行動指針に沿った行動を日頃からしているのか?
    成果を上げることができているのか?
    そのことを組織として確認する必要があります。
    人事評価は評価者にも能力が求められることもあって、経営者が想像している以上に公平な評価をすることは難しいです。
    大阪総合人財経営・大阪総合労務会計事務所では、人事評価制度の策定はもちろん評価者の指導まで行っています。